今年は金融危険！10年周期で訪れる金融危機、不動産業界への影響
昨今の不動産業界における銀行融資の問題について、不動産業界が強烈な向かい風にさらされている現状を書いた記事です。
【目次】
10年周期で訪れる金融危機
金融危機10年周期サイクル説と言われ、今年は10年周期にあたる。
1987年10月 ブラックマンデー 米株の暴落
1998年10月 ＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタルマネージメント）破たん
2008年9月 リーマン・ショック（リーマン・ブラザース）破たん
そして、今年（2018年）はリーマンショックから10年周期にあたる年だ。
過去の金融危機は世界レベルで、日本にも多大な影響を及ぼした結果となった。
現在、日本レベルで起こっている金融危機もこれに匹敵するのではないかと思うほど、不動産業界には大打撃となっている。
今年初めに発覚したスルガ銀行不正融資問題だ。
つい最近では、日産自動車のカルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反で逮捕を受け、株の値動きも活発になっている。
にわかに、これが金融危機を引き起こすとは思えないが、これをきっかけに色んな問題に波及していかないとも限らないと思う。
なぜなら、スルガ銀行不正融資問題は日本の金融機関全体に影響を及ぼしているからだ。
日本の経済がバブル崩壊した時も、そうだったように株と不動産は連動して暴落する。
2008年9月のリーマンショックは、恐ろしいほど株と不動産に影響を与えた事を覚えています。
スルガ銀行に関する記事です。
スルガ銀行不正融資問題で低迷する不動産投資
現在、不動産投資家に対する金融機関の融資条件が極端に厳しくなり否認されるケースが続出しています。
スルガ銀行に関しては、貸し出し禁止状態で開店休業の様なものだ。
メガバンクは属性の良い優良顧客には貸し付けるものの、始めたての個人投資家にはほぼ貸し出さない状況だ。
地方銀行の中にも同様に、過剰貸し出しをしていた銀行も有り、貸し出しを控えている状況だ。
リーマンショック後、救世主のように現れたスルガ銀行が自営業者や自己資金の少ない住宅購入者に融資をする事で不動産業界の助け船になっていたのに、10年後にあたる年に自分たちで首を絞める状態に落としてしまった。
私の本業である不動産業では、セカンドハウス購入の申し込みや、収益マンション購入の申し込みを貰って契約準備を進めても、銀行融資の事前審査で借入が否認されて契約に至らないケースが頻発している状況だ。
ここまで、影響が大きいと全くと言っていいほど収益の目途が建たない状況に成っている。
一部信用金庫では、他行が過剰貸し出しをしていた時も健全経営をモットーに業務を行なっていたところも有り、当時は融資案件の持ち込みが少なかったのに、現在は案件持ち込みが殺到している状態だ。
但し、貸し出し条件は厳しく自己資金を3割程度出せる人でないと審査自体難しいのが現状だ。
苦戦をしながら、銀行と競争していたノンバンクは金利は高いが、こちらも案件持ち込みが増加している状態だ。
しかし、あまりの案件数の多さにノンバンクの審査の甘さに独自でコンプライアンス基準を厳しくして、優良客のみの貸し出しに変わりつつあるのも現実だ。
こうなると、完全にザルすくい的な融資体制になってくるので、新規の個人投資家には融資が承認されるのは至難の技になりそうだ。
今後の不動産業界の行くへは
まだ、この問題は日本レベルの金融危機だが、このまま長引いてしまうと不動産業会は相当厳しい状況に陥ってしまう恐れが有ります。
不動産投資に関しては大打撃を受けて物件価格の暴落につながり、株価にも影響が出てくる可能性も有ります。
この問題が、ダラダラと続いてしまうと2020年問題を待たずして最悪の状態を招きかねないのです。
豊洲などのマンション建築ラッシュ、価格高騰、こんなことが長く続くわけがなく、オリンピックが終わった後の不動産価格は軒並み下落する事は目に見えています。
しかし、それは2020年に起こりうる事を予想して対策を建てながら、回避出来るように舵取りが出来る可能性を残しています。
このまま、現在の金融危機が続いてしまうと2020年に起こりうる問題の回避が相当難しくなるのではないかと考えます。
零細企業の不動産会社では、そんな状況になったら、あっという間に淘汰されてしまうでしょう。
10年周期で訪れる金融危機のまとめ
圧倒的なダメージを受けて業界も大変な状況です。
既に、不動産投資を専門としていた不動産会社は縮小・倒産に追い込まれているのが現状です。
いつまで続くのかわからないトンネルの中を歩いている様な気持です。
確かに空けない夜はなと言うし、出口のないトンネルも無いと思います。
10年周期で訪れる金融危機、これ以上大きな問題に発展しない事を祈るしかありません。
世界レベルの問題にならない事を説に祈ります。
おわり
